任意売却に特化した東京の不動産会社「明誠商事」が、税金の滞納による差し押さえについてご説明

自己破産を申立て、裁判所から免責決定を得ることができれば、住宅ローンの債務はなくなります。しかし、国税・地方税・健康保険料・国民年金保険料などの滞納分は免責されません。「自己破産すれば、税債権も一般債権のようになくなる」とお考えの方もいらっしゃいますが、そのようなことはありませんのでご注意ください。しかも、税金を長期間滞納していると年利14.6％という非常に高い延滞金が発生してしまうので注意が必要です。

住宅ローンなどに基づく抵当権と税金の差し押さえとでは、抵当権の「設定登記日」と、税金の「法定納期限」を比べて早いほうが優先されます。抵当権実行によって不動産が競売された場合、抵当権が税債権よりも優先していれば、売却代金のすべてが抵当権者に配当され、税債権を持つ役所には配当がいきません（債務者がオーバーローンの場合）。その結果、債務者が自己破産して免責を得たとしても、税金の滞納分の負担は残ってしまうわけです。

税金の滞納処分として税務署や都税事務所、市区町村などから差し押さえをされている場合でも、役所に差し押さえを取り下げてもらえれば任意売却は可能です。差し押さえを取り下げてもらうためには、任意売却における売却代金で税金の滞納分が一部またはすべて精算される必要があります。逆に言えば、精算される前提でないと税金の差し押さえが入っている不動産の任意売却は困難ということです。